監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講が必要な工事の拡大について


平成20年11月28日より建設業法の一部改正により、監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講 (講習修了証)が必要な工事が拡大されます。

改正内容 : 監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講が必要な工事の発注者について

<施行前>
国、地方公共団体等が発注する工作物に関する建設工事
   
<施行後>

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(発注者が国、地方公共団体等でない、いわゆる民間工事も含まれ、個人住宅を除くほとんどの工事が対象となります)

※専任の監理技術者が求められる建設工事にかかる請負金額、下請金額の要件には変更ありません

【参考】 資格者証及び講習修了証が必要な工事
の部分が監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講が必要な工事です

<施行前>

<建設業法第26号第2項、同法施行令第2条>
「監理技術者」が必要な工事

発注者から直接工事を請け負い、下請契約の請負代金の額が3,000万円以上
(建築工事業の場合は4,500万円以上)

<建設業法第26号第3項の一部、同法施行令第27条>
「専任の監理技術者」が必要な工事

公共性のある工作物に関する重要な工事[国、地方公共団体等が発注する工事や鉄道、ダム、学校、病院、共同住宅等に関する工事であり、請負代金の額が2,500万円以上(建築一式工事の場合は5,000万円以上)]
<建設業法第26条第4項>
国、地方公共団体等が発注者である工事について、監理技術者資格者証監理技術者講習修了証 が必要です

<施工後>平成20年11月28日より〜

<建設業法第26号第2項、同法施行令第2条>
「監理技術者」が必要な工事
 
発注者から直接工事を請け負い、下請契約の請負代金の額が3,000万円以上
(建築工事業の場合は4,500万円以上)

<建設業法第26号第3項の一部、同法施行令第27条>
「専任の監理技術者」が必要な工事」
                             (※1)

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事[国、地方公共団体等が発注する工事や鉄道、ダム、学校、病院、共同住宅等に関する工事(※2)であり、請負代金の額2,500万円以上(建築一式工事の場合は5,000万円以上)]

<建設業法第26条第4項>


左記の「専任の監理技術者が必要な工事」について監理技術者資格者証監理技術者講習修了証が必要です


※1 「専任の監理技術者が必要な工事」=「監理技術者資格者証及び講習修了証が必要な工事」となります
※2 ここで除外される工事は、個人住宅建築などに限られます