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行政書士北山孝次事務所/Q&A
:9
経審改正の経緯を教えて下さい。
Ans:9


経審の信頼性を高めるために、虚偽申請の排除を目的とした施策がとられています。
今回の改正は、「公共工事の企業評価における「物差し」として、公正かつ実態に則した評価基準の確立」と「生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価・後押し」を行う目的でなされました。

平成13年7月に「消費税・地方消費税の申告書」の原本提示と、「消費税納税証明書(その1納税額等証明用)」の提出が初めて義務付けられましたが、平成16年4月19目付の告示「国土交通大臣に対してする経営規模等評価の申請及び総合評定値の時期及び方法等を定める件」(国土交通省告示第482号)により、確認資料として明確に規定されました。これは、「一部に完成工事高を水増しして、経審申請を行っている者がいる」と、業界内部で長い間、噂されていたことに対し、水増しができないよう措置したものです。誠実に申請していた者にとっては負担が増えましたが、「不良・不適格業者の排除」徹底の一環としてやむを得ない措置といえます。
 
平成14年7月からは、完成工事高評点(X1)が微調整され、企業年金制度の改正に伴う審査項目の改正も行われました。さらに、平成15年10月の改正により、現在の建設産業の厳しい状況の中、企業努力をして完成工事高を伸ばした会社が、より的確に評価されるように完成工事高評点(X1)を線形式化されました。

また、平成16年3月から、公益法人改革の一環として、経営状況分析申請が指定機関から登録機関に移行されたことにより、従来の経営事項審査として行われていたものが、経営規模等評価申請と総合評定値請求の2つに分けられました。なお、従来、経営状況分析終了通知書となっていたものが、経営状況分析結果通知書と呼ばれるようになりました。

平成18年には、完成工事評点テ−ブルの見直しや防災に貢献する建設業者への加点措置がなされました。

さらに、平成20年1月31目の告示により、今回の経営事項審査の改正が行われました。

今回の改正は、
(1) 評価項目の見直し及び基準の見直し
@ 完工高、利益、資本ストックをバランスよく加味した経営規模評価(X1,X2)
A 企業実態を的確に反映した経営状況評価(Y)
B より的確な技術力評価(Z)
C 社会的責任の果たし方によって差のつく評価(W)
(2) 虚偽申請防止の徹底
@ 虚偽申請を行いにくい制度設計
A 虚偽申請に対するペナルティ強化
(3) 企業形態の多様化への的確な対応
@ 経営状況の連結評価
A 新たな企業集団評価制度の創設
(4) 申請負担の軽減

以上のようなポイントで改正が行われました。

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