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行政書士北山孝次事務所/Q&A
:6
監理技術者資格者証とは、どのようなものですか?
Ans:6

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(発注者が国、地方公共団体等でない、いわゆる民間工事も含まれ、個人住宅を除くほとんどの工事が対象になります)の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去5年以内に受講したもののうちから選任しなければなりません。
<解説>
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(発注者が国、地方公共団体等でない、いわゆる民間工事も含まれ、個人住宅を除くほとんどの工事が対象になります)について、当該建設工事を施工する建設業者が選任し、設置する監理技術者が、所定の資格を有しているかどうか、監理技術者として定められた本人が専任で従事しているかどうか、当該建設工事を施工する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等について、監理技術者資格者証により、発注者が容易に確認できるように、資格者証には、本人の顔写真、氏名、住所、交付年月日、交付番号、有する資格名、所属建設業者名、建設業の種類等が記載されています。

監理技術者資格を有する者の申請により、国土交通大臣が、その申請者に対して、監理技術者資格者を交付することとされており、この監理技術者資格者証の交付の事務は、指定資格者証交付機関である財団法人建設業技術者センタ−が行っています。
監理技術者資格者証の有効期間は、5年で、申請により更新されます。
監理技術者資格者証は、監理技術者になり得る者であれば誰でも申請をして交付を受けることができます。
監理技術者になり得る者は、指定建設業7業種については、一定の国家資格者又は国土交通大臣認定者に限られますが、指定建設業以外の21業種については、一定の国家資格者、国土交通大臣認定者のほか、一定の指導監督的な実務経験を有する者も監理技術者になり得ます。監理技術者資格者証の携帯が義務付け選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければなりません。

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