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行政書士北山孝次事務所/Q&A
:5 公共性のある工作物とは、どのようなものですか?
Ans:5

専任の技術者を配置しなければならない、「公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるもの」で言うところの「公共性のある工作物」とは、個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。
<解説>
公共性のある工作物とは(政令第27条第1項)
@ 国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事
A 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する工事
B電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう)又は、ガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう)に関する工事
C学校、児童福祉法弟7条に規定する児童福祉施設、集会場、図書館、美術館、博物館、陳列館、教会、寺院、神社、工場、ドック、倉庫、病院、市場、百貨店、事務所、興行場、ダンスホ−ル旅館業法第2条に規定するホテル、旅館若しくは下宿、共同住宅、寄宿舎、公衆浴場、鉄塔、火葬場、と畜場、ごみ若しくは汚物の処理場、熱供給事業法第2条第4項に規定する熱供給施設、石油パイプライン事業法第5条第2項第2号に規定する事業施設又は電気通信事業法第9条に規定する電気通信回線設備を設置する電気通信事業 者がその事業の用に供する施設に関する工事個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。


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