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行政書士北山孝次事務所/Q&A
:12
虚偽申請防止のためのチェック項目は、どのようなものがあるのですか?
Ans:12

経審結果は公共工事発注機関において広く活用されており、高い客観性・厳格性が求められています。
このため、完成工事高の水増し申請や経営状況分析評価の嵩上げ等のいわゆる「虚偽申請」の排除はきわめて重要な課題であり、大臣許可業者に係る経審申請については、平成16年4月から都道府県の経由段階における書類の統一化を実施しています。
これとあわせて「体系的な審査方法」を構築し、申請受付段階で重点的に調査することも実施されています。これは、実効性の高い審査を行うことで虚偽申請の排除を図ろうというもので、つぎのようなチェック項目が公表されています。
<解説>
平成16年4月19日付の告示により、大臣許可に係る申請書類の審査段階で、次のチェック項目を確かめ、1つでも該当する業者をリストアップしようとするものです。

@ 「虚偽申請」に関する情報のある業者
A 完成工事高と技術者の相関関係チェックで完成工事高水増しの可能性のある業者
B Xェ(完成工事高)評点の増加または減少が急激な業者
C 総資本回転率(売上高/総資本)の高い業者
D Y(経営状況)の伸び率が急激かつ一定以上の業者
E Yの審査過程で、疑義項目数が多い業者
F Z(技術力)の伸び率と人件費の増加がアンバランスな業者
G 外注比率が高い業者
H 消費税確定申告書の課税標準額より完成工事高の額が大きい業者
I 税務署公示のデータと経審申請のデータに齟齬が生じている業者

平成18年6月20日国土交通省から地方整備局・各都道府県に対する事務連絡「経営事項審査の虚偽申請防止対策について」が発せられ、虚偽申請防止対策を取るように通知されました。
1 登録経営状況分析機関における疑義チェックの抽出基準と確認方法の見直し
@ 経常収支比率チェック
A 総資本回転率経年チェック
B 未成工事支出金月商倍率
C 特別損失チェック
D 各勘定科目チェック

2 審査行政庁による事後検査の強化
@ 疑義業者情報の還元
A 事後検査の実施
B 事例の共有


リストアップされた建設業者については、虚偽の疑いがないことが明確な場合を除き、全業者について電話による確認や追加資料の要求等を行い「水増し」等の可能性のある申請内容について、重点的な調査を行うとされています。
 具体的には、完成工事高水増し等の可能性がある建設業者については、少なくとも、工事経歴書に記
載された工事契約書の真正性を確認すると同時に、工事代金の流れについてのチェック(売上元帳、工事原価台帳、預金通帳等の確認など)を行います。また、技術者についての虚偽の可能性のある建設業者については、技術者の資格等についてのチェックを行っています。
 さらに、「虚偽申請」の可能性が高いと判断される建設業者を対象に「対面調査」「立入調査」を行っています。


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