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行政書士北山孝次事務所/Q&A
:11
不正行為等の監督処分がの強化されたと聞いていますが、どのようになったのですか?
Ans:11

これまでも、許可申請(更新等)や経審書類についての虚偽記載については、監督処分が行われていましたが、入札契約適正化法の施行と相まって、「罰則適用対象となる不正行為については、告発して刑事罰(懲役・罰金)を与える」との方向性が打ち出されています。
<解説>
国や都道府県が行う行政処分としては、軽いものから順に、勧告、指示、営業停止、許可取消しがあります。建設業法では、第28条で「指示及び営業の停止」第29条で「許可の取消し」処分の対象行為が、第45条以下で「罰則」が定められており、不正行為を防ぐために監督処分の対象となる行為を具体的に明示し、その処分内容も明確に規定されています。

監督処分の基本的な考え方は、
建設業者の不正行為等に対する監督処分は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進するという建設業法の目的を踏まえつつ、国土交通省が定める「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」に従い、当該不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して行うものとされています。

<監督処分の基準>
1 基本的考え方
・指示・営業停止の対象となる不正行為等があった場合(法第28条第1項)
 故意・重過失によるとき → 原則、営業停止処分
 その他事由 →原則 指示処分
・施工体制台帳の不備・掲示板の不掲示 → 指示処分
・情状が特に重い場合や営業停止処分違反 → 許可取消し(法第29条)

2 具体的基準
(1)建設業者の業務に関する談合・贈賄等〔刑法違反(競売入札妨害罪、談合罪、贈賄罪、詐欺罪)、補助金等適正化法違反、独占禁止法違反〕

・代表権のある役員(建設業者が個人である場合においてはその者)が刑に処せられたとき
→1年間の営業停止処分
・その他の場合 → 60日以上の営業停止処分
代表権のない役員、政令で定める使用人が刑に処せられたとき →120日以上の営業停止処分
・独占禁止法で処分を受けたとき → 30日以上の営業停止処分
・独占禁止法で処分を受け、当該営業停止の期間の満了後10年以内に再び処分を受けたとき → それぞれの処分事由で定める営業停止の期間の2倍に加重して、1年を越えない範囲で営業停止処分

(2)契約に関する不誠実な行為
@ 虚偽申請
(1) 競争参加資格確認申請書、その確認資料、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたときその他公共工事の入札及び契約手続について不正行為を行ったとき((2)に規定される場合を除く)→ 15日以上の営業停止処分
(2) 経審で完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたとき → 30日以上の営業停止処分
この場合において、経審の「その他の審査項目(社会性等)」の内、「建設業の経理の状況」の「監査の受審状況」において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計算書類、財務諸表等の内容に虚偽があった場合 → 45日以上の営業停止処分

A 一括下請負 → 15日以上の営業停止処分(酌量情状あれば軽減)
B 主任技術者不設置 → 15日以上の営業停止処分
   専任義務違反→指示処分  従わない時→7日以上の営業停止処分
   変更の勧告 →指示処分  従わない時→7日以上の営業停止処分
C 粗雑工事による重大な瑕疵 → 7日以上の営業停止処分
D 施工体制台帳の不作成、または虚偽の台帳・体系図作成 → 7日以上の営業停止処分
E 無許可業者との下請契約  → 7日以上の営業停止処分
   営業停止業者との下請契約 → 7日以上の営業停止処分
   特定許可のない業者との法定額以上の契約 → 7日以上の営業停止処分

(3)事故
@ 公衆危害
公衆に死亡者、または3人以上負傷で、役職員が業務過失傷害罪等の刑に処されたとき → 7日以上の営業停止処分
  上記以外で危害の程度が軽微な場合 → 指示処分
  危害を及ぼすおそれが大な場合 → 勧告 必要に応じて指示処分
  上記の指示処分に従わない場合 → 7日の以上営業停止処分
A 工事関係者事故
  役職者が労働安全衛生法違反で刑に処せられたとき → 指示処分
  死亡または3人以上負傷で、業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、特に重大事故の場合 → 3日以上の営業停止処分

(4)建設工事の施工等に関する法令違反
@ 建設工事の施工等に関する法令違反
   イ 建築基準法違反等
・役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられたとき → 7日以上の営業停止処分
 それ以外の場合で役職員が刑に処せられたとき → 3日以上の営業停止処分
・建築基準法第9条に基づく措置命令等建設業法施行令第3条の2第1号等に規定する命令を受けた場合 → 指示処分
当該命令に違反した場合 → 3日以上の営業停止処分
ロ 廃棄物処理法違反、労働基準法違反
・役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられたとき → 7日以上の営業停止処分
それ以外の場合で役職員が刑に処せられたとき → 3日以上の営業停止処分
ハ 特定商取引に関する法律違反
・役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられたとき → 7日以上の営業停止処分
それ以外の場合で役職員が刑に処せられたとき → 3日以上の営業停止処分
・特定商取引に関する法律第7条等に規定する指示処分を受けた場合 → 指示処分
同法第8条第1項等に規定する業務等の停止命令を受けた場合→3日以上の営業停止処分
A 役員等による信用失墜行為等
イ 法人税法、消費税法等の税法違反
・役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられたとき → 7日以上の営業停止処分
それ以外の場合で役職員が刑に処せられたとき → 3日以上の営業停止処分
ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反(第31条第7項の規定を除く)等
・役員又は政令で定める使用人が刑に処せられたとき → 7日以上の営業停止処分


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