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行政書士北山孝次事務所/Q&A
:10
経審における虚偽申請等の不正行為の排除は、どのようにして行われているのですか?。
Ans:10

経営事項審査は、人的・時間的制約等により企業が提出する申請書および添付書類をもって行わざる
を得ないことから、虚偽申請の防止には徹底した配慮が必要となります。国土交通省では、平成16年5月に虚偽申請防止策を強化するために大臣許可に係るチェック項目を定め、該当者に対しては、重点調査を行うこととしました。
<解説>
平成14年2月の中央建設業審議会において、次のとおり、経営事項審査における虚偽申請の4つの防止策が明らかにされました。
 
 @ 審査行政庁による疑義業者リストの活用の徹底
 A 虚偽申請を行った際の監督処分基準の明確化
 B CORINSの登録対象となる公共工事の拡大
 C 施工体制Gメンの実施

@については、平成12年6月に「経営事項審査における完成工事高と技術職員数値の相関分析の活用について」(12年6月30目建設省経建発第136号 )により、疑義業者リストの活用が要請されています、現在では、この疑義リストにより、完成工事高の水増し等の虚偽申請のあぶり出しが効率的に行われるようになっています。
 また、平成16年5月には、経審申請の受付段階で、虚偽申請の可能性があるかどうかをチェックするためのチェック項目を制定し、虚偽申請防止策を強化するにいたっています。

Aについては、平成14年5月1日施行で、建設業者の不正行為等に対する国土交通大臣が監督処分を行う場合の新たな統一的な監督処分の基準が明確化されました。(平成19年10月1日一部改正の基準が適用されています。)その中では、完成工事高の水増し等の虚偽申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出等をした場合には、原則として15日以上の営業停止処分をすること等が定められています。

Bについては、平成14年10月から、コリンズ登録への義務付けが、500万円(消費税込み)以上の公共工事に広げられています。ただし、500万円以上2,000万円未満の工事については、登録項目も少なく、受注時のみの登録でよいなど、建設業者の負担の軽減が図られています。登録手数料も軽減されています。

Cについては、平成14年度より、不良・不適格業者排除推進のために、施工体制のチェックを強め、
大臣許可担当部局において立入調査を実施しています。現在は地方自治体においても施工体制Gメンを実施し、公共工事の適正な施工体制の確保を図ると共に、ペ−パ−カンパニ−等の不良・不適格業者の排除を行っています。現場での抜き打ち調査の結果「一括下請負」「技術者制度違反」「経営事項審査虚偽記載」「施工体制台帳等虚偽記載」「無許可業者との下請契約違反」「施工不良」などの違反が見受けられ、監督処分等の措置が取られています。

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